はじめに

2024年に施行された改正児童福祉法により、市区町村などの基礎自治体は「こども家庭センター」の設置が努力義務となりました。また、子育て世帯訪問支援事業や、親子関係形成支援事業など、支援を必要とする子育て家庭への事業が新設され、子どもや親子が短期で入所できる子育て短期入所事業等が拡充されます。一方でこれらの民間の担い手が不足している現状にあります。
児童家庭支援センターは、かねてから児童福祉法（第44条の2）の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談にのるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援することで、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目的として、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
なお、申請受付は10月開始予定です。

1. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。

2. 対象となる事業・条件

1. 多機能型児童家庭支援センターの新築及び改修

対象とする条件

【必須条件】

1. 児童家庭支援センターとして自治体からの委託を受けている、または委託を受ける事が決まっていることが確認できること
2. ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター（一次避難）などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと
3. 里親家庭や養子縁組家庭の相談対応、里子や養子、里親子や養親子レスパイトなどの支援に取り組むこと
4. 市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネートや研修機能を持つこと
5. 地域住民のアクセスがしやすい立地であること
6. 本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議の上決定するものとする

【優先条件】

1. 子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業など、家庭支援事業に取り組む意思があること
2. ショートステイ里親のリクルート、里親ショートステイの実施に係る調整業務に取り組むこと
3. ヤングケアラー、社会的養護経験者等、特定妊婦等にも支援を行う意思があり、可能であれば一時的な宿泊場所の提供等、多目的に利用できる居室があること

3. 事業費総額に対する助成の補助率

原則として、助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80%以内とします。

4. 対象経費と対象外経費

対象経費

1. 「多機能型児童家庭支援センター」の新築・改修工事に係る費用
   • 工事に係る費用および設計監理費
     • ※設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
     • ※設計を担当した業者を、工事の入札参加業者に指名することは避けてください。

対象外経費

• 土地、建物の購入費
• 外構工事費
• 土地造成に係る費用
• 施設の耐震診断に係る費用
• 旧施設撤去費
• 他、事業と関連の薄い経費
• 固定資産税・法人税等

5. 事業期間

助成契約締結・事業期間開始日（2025年4月（予定））以降に開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。

6. 申請手続き・申請受付期間

6-1. 申請方法

2024年10月募集開始（予定）

なお、申請書類のほか、本プログラムへのご申請にあたり、以下の申請添付資料を追加でご提出いただく予定です。

6-2. 申請添付書類提出

No.	書類名	備考
1	工事対象建物および土地の登記簿謄本	発行後3カ月以内
2	工事対象建物および土地の貸借契約書や確約書等の建物・土地の確保（5年以上）が証明できる書類
3	工事概算見積書	設計者が作成したもので押印されているもの
4	設計監理費見積書	工事概算見積書に含まれている場合は不要（押印されているもの）
5	建物の図面資料

7. 結果の通知

2025年3月中旬から下旬までに、採否の結果をお知らせします。
それ以前の採否のお問合せにはお答えできませんのでご了承ください。

8. 審査の視点

組織（申請団体）、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します

（1）組織（申請団体）について

【信頼性】

組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか
申請分野において十分な活動実績があるか

（2）事業の目的（目指す状態）について

【社会的インパクト】

取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

【モデルの構築】

先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

【革新性】

旧来のしくみを変えていくか

（3）事業内容・計画について

【計画性】

事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

【連携とその効果】

多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

【広報計画】

効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

【成果測定】

計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

【継続・発展性】

助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

9. 助成事業の流れおよび注意事項

（1）助成事業の流れ（予定）

時期	事業の流れ
2024年9月〜	申請案内の公開
10月上旬	申請受付開始
10月下旬	申請締め切り 締め切り当日は申請画面・問い合わせ窓口共に大変混み合いますのでご注意ください。
11月～2025年2月	審査期間 必要に応じてメール、電話、オンライン会議システムにより追加でのヒアリングや追加資料のご請求、現地訪問調査等を行うことがあります。
3月中旬	審査結果をお知らせします。

以下、採択の場合

時期	事業の流れ
2025年3月中旬以降	日本財団と助成契約締結 クラウドサインを利用した電子契約を締結していただきます。紙契約は対応しておりません。
2025年4月	助成事業開始
2025年10月	進行報告書の提出
2026年3月31日まで	工事が完了し、建物の引き渡しが終了
2026年4月15日まで	助成事業完了報告書を当財団宛てにご提出

（参考）2024年度事業の場合

（2）助成事業に関する注意事項

• 改修の場合、原則として整備対象とする建物は、法人が所有しているものとします。
• 事業完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書含む）をご提出いただきます。また、監査および事業評価を実施します

10. 助成事業の申請に関する質問

11. 個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。