【災害を風化させない】漁師が集い、地域住民が交流し、子どもたちの笑顔があふれる場所に。「番屋」が牽引する地域復興

取材：日本財団ジャーナル編集部

2021年は、東日本大震災から10年、熊本地震から5年といった、未曾有の被害をもたらした大震災の大きな節目となる年。連載「災害を風化させない」では、復旧・復興に取り組んできた人々のインタビューを中心に、今もなお活動を続ける人々の声を通して、災害に強いまちづくり、国づくりを考える。

今回は、津波で甚大な被害を受けた宮城県の水産業の復興に努めてきた宮城県漁業協同組合（別ウィンドウで開く）・監査室の山内裕（やまうち・ゆう）さんと総務部の佐々木孝（ささき・たかし）さんにお話を伺った。

お2人は、日本財団が東日本大震災の発生直後に立ち上げた復興プロジェクト「ROAD PROJECT（ロード・プロジェクト）」の一環で、水産業の復興と沿岸部の地域コミュニティの再生を目的とした「番屋再生事業」（別ウィンドウで開く）において、宮城県8カ所の番屋の再生に力を尽くしてきた。

壊滅的な被害を受けた水産業

東北地方の漁港の近くにも、番屋がたくさん存在した。

自然が相手の水産業。いつでもすぐに漁に出られるということはなく、天候や波が穏やかになるまで、海の近くで待機し、繁忙期には泊まり込みで仕事ができる場所が必要だった。

また、漁業に必要な道具を置いておいたり、ちょっとしたご飯を食べたり、時には漁師たちが親交を深めるために利用できる多用途な施設が必要だった。

つまり番屋とは、「待機場所」「納屋」「宿泊施設」「食堂」などといった、漁業を支える多様な役割を果たす場所なのである。

山内さん「番屋は、それぞれの地域の水産業に欠かせない拠点、漁師にとっての仕事の最前基地とも言えます。東日本大震災の津波では、漁業そのものに対する影響も図り知れないものがありましたが、同時に無数の番屋が流出しました。これによって、漁業関係者が集える場所がなくなり、漁業者間の連携する機会も減っていったのです」

2011年の東日本大震災は、そんな宮城県の水産業に壊滅的な被害をもたらした。

宮城県にあった142の港、全てが被災し、沿岸部では、70〜150センチメートルの地盤沈下が起き、牡鹿半島が5.5メートル移動したという。漁業従事者も400人近くの方が亡くなった。

佐々木さん「私も避難所から、町を襲う津波を見ました。海に面している漁港の被害はすさまじく、船が流されたり、壊れたり、施設も破壊され、鉄骨しか残っていないものも多かったです」

その後、漁港の復興は進んだが、すぐに番屋が建てられることはなかった。水揚げや魚の取引に直接関係のない番屋は、公的支援を受けることができなかったからだ。

水揚げ量が戻らない中、漁師や地域の漁業協同組合だけで、番屋を再建することも難しかったという。

番屋プロジェクトを通じて、再生したいもの

そんな中、「漁師にとって必要な番屋を再生しよう」という動きがスタートしたのは、日本財団によるROAD PROJECTがきっかけだ。

震災後、日本財団では、海や水産業に関わる復興支援事業を3つのステージに分けて行っていた。

1. 緊急支援ステージ…海を生業とする仲間の命と安全を守る
2. 復興基盤支援ステージ…海の生業・海と密着した暮らしを再生する
3. 生活文化の再生支援ステージ…ふるさとの誇りと地域コミュニティを取り戻す

緊急支援に取り組んでいた際に、被災地の漁師から「漁港は整備され始めたが、漁に出る前は自分の車の中で待たなければならない」「壊れた漁具は仮設住宅で修理している」「震災以降、漁師仲間と顔を合わせる機会が減った」という声を多数耳にした。

そして、その声を受けて生まれたのが「水産業を中心とした新しいコミュニティ創生のための番屋再生事業（通称：番屋再生事業）」である。

山内さん「漁師の人たちのコミュニティの中心であり、心のよりどころでもあった番屋を再生できるということで、とても期待しました。関係者と対話を重ねる中で、番屋を軸とした地域コミュニティを新たにつくり出したいと考えるようになりました」

本来、番屋は漁業関係者のための施設で、地域住民とのつながりがあるものではない。しかし震災では、誰もが大きな被害を受けた。

番屋をそのまま再建するのではなく、新しい町のコミュニティとして生まれ変わらせることで、漁業と地域の復興を進めたい。

そんな想いのもと、2011年11月から始動した番屋再生事業。2018年4月に事業が終了するまでに完成したのは、岩手県を含む17カ所の施設である。

佐々木さん「また、離島に位置する宮戸番屋は、地元の農家の方々の会合や、地元の小学生たちの体験学習の場としても利用されています。体験学習では、カキを剥く作業や、収穫したノリを平らにする作業など、座学と実技の両方を通して学ぶことができます。こういった体験を通じて、水産業に関心を持ってくれる若い世代が増えていけばと考えています」

他にも、石巻市にある長面浦番屋では、月1回のペースで「長面浦の復興と漁業を考える会」を開催。地元の人たちと地域の未来について語り合う機会をつくるようにしている。

また、そこでは海で獲れたカキやホタテといった水産物を振る舞って地域住民の労をねぎらうなど、番屋を中心とした新たなコミュニティが生まれている。

震災によってバラバラになった地域を束ねる役目として、番屋の持つ可能性の大きさを改めて感じさせる。

豊かな東北の水産業を食べて応援しよう！

東日本大震災から10年経った今も復興途中の地域が多いという東北地方。私たちに何ができるのか山内さんに聞いてみた。

まず、山内さんが挙げたのは、震災の悲しい歴史をしっかりと未来に生かすこと。

昔から、多くの地震に見舞われてきた東北地方には、「津波てんでんこ」という言葉がある。これは「津波が来たら、周りを気にせずバラバラになって逃げる」という意味で、それが津波から命を守るために最も大切なことだと考えられてきた。

私たちも、いつ災害が起きてもいいように、普段からしっかり備えをしておくべきだという。

日本の水産業を支え、地域コミュニティの再生を牽引する番屋。漁師たちが自然と集い、地元住民が交流し、子どもたちの笑顔があふれる場所として、これからも大きな役割を担っていくことだろう。

宮城県漁業協同組合 公式サイト（別ウィンドウで開く）

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