グローバル・アピール2018をインド・ニューデリーから発信

日本財団は、障害者インターナショナル（Disabled Peoples’ International）と共に、ハンセン病患者と回復者に対する社会的差別の撤廃に向けた「グローバル・アピール2018」をインドのニューデリーで発表しました。
皆が人権を尊重しあい、社会参加できるインクルーシブな社会という共通の目標を掲げる日本財団と障害者インターナショナルは、当事者と共に、病気に対する正しい理解と患者、回復者やその家族の人権を尊重するため共に活動することを宣言しました。
グローバル・アピールは、「世界ハンセン病の日」（1月の最終日曜日）にあわせて、ハンセン病患者・回復者に対する社会的差別の撤廃を訴えるものです。WHOハンセン病制圧大使・日本政府ハンセン病人権啓発大使を務める日本財団会長・笹川陽平の呼びかけにより2006年から始まり、これまでノーベル平和賞受賞者や宗教指導者らと共に発表してきました。

グローバル・アピール2018
​​ハンセン病患者、回復者に対するスティグマ（社会的烙印）と差別撤廃に向けて

障害者インターナショナル（DPI）は、障害の種別を超え、あらゆる障害当事者に開かれた団体です。

私たちのゴールは、誰もが権利を有し、社会に参画することができるインクルーシブな社会です。

DPIと日本財団はこのゴールを共有しています。
「私たちのことを、私たち抜きに決めないで（Nothing About Us Without Us）」
これは、インクルーシブな社会の実現を目指す私たちの活動における合言葉です。DPIは、ハンセン病当事者と共に、ハンセン病の適切な理解の促進と、患者、回復者とその家族の人権を尊重するための啓発活動に取り組むことを約束します。

私たちは、ハンセン病当事者と共に声を上げ、社会参画の機会の拡充を主張します。共通のゴールであるインクルーシブな社会の実現に向け、私たちは、ハンセン病当事者と知識や経験の共有を図ります。

DPIはハンセン病当事者と共に、自らの権利の保護と機会均等を社会に訴えます。