グローバル・アピール2019をインド・ニューデリーから発信～ハンセン病に対するスティグマ（社会的烙印）と差別をなくすために～

今年で14回目となるグローバル・アピールは、世界の企業・団体4500万社が加盟する世界的ビジネス機構である国際商業会議所（International Chamber of Commerce – ICC）の賛同を得て、1月30日（水）にインドのニューデリーで宣言式典を開催しました。日本財団会長の笹川陽平は「我々が協力して努力することが世界からハンセン病に対するスティグマと差別を無くす重要な一歩となる」と挨拶し、国際商業会議所のジョン・デントン事務局長は「ICCは、日本財団や関係者と共に、一人ひとりの権利が尊重され、すべての人が尊厳をもって暮らせる、真にインクルーシブな社会の実現に尽力する」と宣言しました。

グローバル・アピールは、「世界ハンセン病の日」（1月の最終日曜日）にあわせて、ハンセン病患者・回復者に対する社会的差別の撤廃を訴えるものです。WHOハンセン病制圧大使・日本政府ハンセン病人権啓発大使を務める日本財団会長・笹川陽平の呼びかけにより2006年から始まり、これまで政治、ビジネス、学術、宗教など様々な分野の世界的な指導者と共に発表してきました。

ハンセン病差別撤廃のためのグローバル・アピール2019宣言文

毎年、何万人もの人が新たにハンセン病と診断されています。

状況によっては、彼らもまた、社会に参画しようとする際に、様々な面で差別や壁に直面することになるでしょう。

この差別と闘うためには、正確な情報、すなわち、ハンセン病は治ること、治療は無償で受けられること、そしてこの病気を理由に人々を排除する理由はないことを広め、ハンセン病に対する誤解を解く必要があります。

そのためには、よりインクルーシブな社会を築くための努力も必要です。

世界の商業組織として、国際商業会議所（ICC）は、国際取引、企業行動、規制への世界的なアプローチの促進を通じ、すべての人のための持続可能な経済成長を目指したソリューションを生み出すべく活動しています。

いつでも、どこでも、誰にでも、ビジネスを可能にするという目的に則り、私たちは100カ国以上4500万社のグローバルネットワークを活用し、重要な課題に対するインクルーシブなアプローチを展開し、提唱しています。

すべての人は、自らの能力を十分に発揮する機会を与えられています。そこにはハンセン病回復者も含まれます。スティグマ（社会的烙印）や差別といった障壁が、彼らの機会を制限するようなことは許されるべきではないのです。

ICCは、日本財団や関係者と共に、一人ひとりの権利が尊重され、すべての人が尊厳をもって暮らせる、真にインクルーシブな社会の実現に尽力します。

グローバル・アピール2019宣言書（英語）（PDF / 2.2MB）