2025年度｢低･脱炭素船舶建造資金｣募集要項について

日本財団は、海事関連産業の振興を目的に、関連事業者が必要とする資金を長期・低利で融資する造船関係事業資金の貸付制度を設けています。
2023年度に発足した海運事業者向けに「無利息融資」を行う低・脱炭素船舶建造資金貸付制度は、環境負荷低減に優れたLNG、アンモニア、水素を主機関の燃料とする船舶（以下「新燃料船」といいます）、または海事産業強化法（令和3年法律第43号）に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けた船舶を建造する事業者（船主）の方が最長18年間の長期間の融資がご利用いただける制度であり、多くの船舶建造事業者や造船関係事業者の方から融資制度利用のご相談をいただいております。
日本財団では、2025年度から募集要項を下記の通りとして、引き続き海運業や造船関係事業のカーボンニュートラルの実現に向けての支援を行っていきます。

2025年度の低・脱炭素船舶建造資金の概要

名称	低・脱炭素船舶建造資金貸付制度
融資対象者	低・脱炭素船舶を建造しようとする事業者（船主）
募集予定額	年150億円（内訳：「新燃料船」（下段※参照）100憶円、その他燃料船50億円）
融資金の使途	環境負荷低減効果に優れるLNG、アンモニア、水素を主機関の燃料とする船舶（以下「新燃料船」※といいます）、または海事産業強化法（令和3年法律第43号）に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けた船舶、を建造する資金。 ただし融資申し込み年度以降の支払いに充当する資金に限ります。
融資限度額・融資率	所要資金額の80%以内で1隻20億円以内、1事業者1年度40億円以内 ただし、新燃料船以外のその他燃料船は、1隻10億円以内、1事業者1年度20億円以内
融資利率	年0%（全期間無利息）
融資期間	最長18年（当初3年6カ月～4年の据置後 分割返済）
融資申し込み受付時期	一般設備資金の受付時期と同じ （5月、7月、10月、1月）
融資金交付時期	一般設備資金の実行時期と同じ （7月、8月、12月、3月）
取扱経費の支給	財団は、取扱金融機関に1.0%/年＋消費税の取扱経費を償還期限まで給付する