江戸川区と包括的就労支援における協定締結障害者をはじめとする“就労困難者”の経済的自立を支援

日本財団は、これまで「みんなが活躍する」社会実現のために、様々な取り組みを実施してきました。そしてこの度、障害者をはじめ就労に困難を抱える方々への支援を目的に、江戸川区と職業支援に関する連携協定を結びました。今回の取り組みでは、障害のある方やひきこもりを経験した方、若年性認知症のある方、難病患者、刑余者の方など、働きたい気持ちがありながらも安定した仕事に就くことが難しい方々を対象に、就労に向けたサポートを行います。

協定を通じて、日本財団と江戸川区は、専門家による相談体制を強化するとともに、企業とのマッチングの場を広げることで、より多くの方が働く機会が得られるよう支援していきます。

現在、障害のある方の収入の多くは障害年金が中心で、事業所等での作業報酬は月に15,000円ほどにとどまるなどの約6割が「収入や生活資金に不安を抱えている」と答えています。

そこで本協定では、障害者を含めた就労困難者がそれぞれの適性や能力に応じながら一般就労ができるよう、専門的な相談体制を整備して支援します。また、一般就労の場として、区内の公共用地を活用し、紙文書のデジタル化を行う「（仮称）デジタルセンター」の設立も予定されています。

3月11日に行われた協定式では、江戸川区の斉藤区長は「多くの選択肢を用意して、自立していける江戸川区をつくっていきたい。すべての人にとって住みやすい地域をつくっていきたい」と話しました。

また日本財団の尾形理事長は「仕事は生きている実感につながります。誰もが高揚感、自己肯定感を持って、前向きに生きられる社会にしていきたい」と語りました。

今後は、日本財団は江戸川区と連携し、新しい働く場を生み出しながら、地域ぐるみで支え合える仕組みづくりを進めていきます。