包摂的就労の実現に向けて政策提言国会議員勉強会へ提言書手交

日本財団は、2018年から取り組んできたWORK! DIVERSITY（包摂的就労）プロジェクトの成果をもとに政策提言書を作成し、3月18日に開催した同就労に関する国会議員勉強会で、笹川会長は代表を務める野田聖子議員に提言書を手交しました。
政策提言書はこちらからご覧いただけます。（WORK! DIVERSITYに係る政策提言書（外部リンク））
日本財団は「みんなが活躍できる社会」の実現に向け、障害者の就労支援に長年取り組んできましたが、日本には制度の枠組みに収まらない多様な就労困難者が存在しています。今回の政策提言書では、障害者に限らず、ひきこもり経験者や若年性認知症、難病患者、刑余者など、多様な働きづらさを抱える人々を対象に、既存制度を活用して柔軟に支援する仕組みを提案しています。また、既存制度の活用のためには現行の制度、法令の整備が必要であることから、WORK! DIVERSITY（包摂的就労）支援に関する基本法の制定も提言しています。また、既存制度の活用のためには現行の制度、法令の整備が必要であることから、WORK! DIVERSITY（包摂的就労）支援に関する基本法の制定も提言しています。

また、国会議員勉強会では、提言書の手交の他に、日本財団が2022年度から実施しているWORK! DIVERSITYモデル事業のひとつ、岐阜市での取り組みが紹介され、この取り組みについて参加した議員らからの熱心な質疑が続きました。
勉強会の最後には野田聖子代表から法制化に向けて今後も勉強会を継続していく方針が示されました。今回の政策提言は、就労困難者の社会参加促進だけでなく、深刻な人手不足の課題解決にもつながることが期待されます。