遺贈の認知高まり64.1% 2021年度調査から9.4%の増加に!
日本財団では、日本における遺贈の普及の実態を知るため「遺言・遺贈※に関する意識・実態把握調査」を行っています。この度、60代、70代の男女2,000人に対して行った「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」の結果を発表いたします。
2025年2月に、60歳~79歳までの男女2,000人を対象に実施した、「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」では、全体の64.1%の方が「遺贈」の言葉を認知しているという結果が出ました。これは、同様の調査で2023年に55.4%、2021年に54.7%であったことと比較すると、年々「遺贈」という言葉の認知が高まっていることがうかがえる結果となりました。また、遺贈の意向がある人や寄付へ興味関心がある人を合わせた遺贈・寄付関心層は23.1%であり、全体の約4人に1人は遺贈や寄付への興味関心を持っていることがわかりました。また、法定相続人別の遺贈の意向は、おひとりさま世帯では3割が興味・関心があると答えていることもわかりました。
- ※ 遺贈とは、遺した財産を遺言書(ゆいごんしよ)によって、社会貢献団体など相続人以外の者に渡すことを表します。自分自身で、遺した財産の使い道を決められる良さがあります。
遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査
調査概要
調査対象 | 全国の60歳~79歳男女 |
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回答数 | 2,000 |
調査除外 | 印刷業•出版業/マスコミ•メディア関連/情報提供サービス•調査業/広告業の関係者 |
実施期間 | 2025年2月27日(木)~2月28日(金) |
調査手法 | インターネット調査 |
主な調査結果




調査結果
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