今後の福島の復興に向けて 安倍首相に提言書を提出
日本財団は、福島原発事故による福島県民の健康への影響を検証し、国内外の専門家らが議論するための国際専門家会議「放射線と健康リスクを超えて〜復興とレジリエンスに向けて〜」を開催、福島の復興施策に役立ててもらうよう政府への提言をとりまとめました。これを受けて9月11日、首相官邸で日本財団会長の笹川陽平が安倍晋三・内閣総理大臣に提言書を提出しましたので、お知らせいたします。提言書の内容は別添(PDF/373KB)

<提言提出時の同席者>
- 笹川陽平 日本財団会長
- エヴァリン・ブロメット(米) ストーニーブルック大学特別教授
- アベル・ゴンザレス(アルゼンチン) 原子力規制庁シニア・アドバイザー
- カール・マグナス・ラーソン(豪) 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)議長
- ジャック・ロシャール(仏) 国際放射線防護委員会副委員長
- フレッド・メトラー(米) ニュー・メキシコ大学 名誉教授
- クリストファー・クレメント(加) 国際放射線防護委員会科学事務局長
- 菊地臣一 福島県立医科大学理事長兼学長
- 丹羽太貫 福島県立医科大学特命教授
- 喜多悦子 笹川記念保健協力財団理事長
<参考>
【第3回福島国際専門家会議 「放射線と健康リスクを超えて〜復興とレジリエンスに向けて〜」概要】
期間 | 2014年9月8日(月)・9日(火) |
---|---|
場所 | 福島ビューホテル |
主催 | 日本財団 |
共催 | 笹川記念保健協力財団、福島県立医科大学 |
協力 | 長崎大学 |
お問い合わせ
日本財団 広報グループ
- 住所
- 〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
- 担当
- 福田英夫、富永夏子、山口領、宇田川貴康
- 電話
- 03-6229-5131
- FAX
- 03-6229-5130
- メールアドレス
- pr@ps.nippon-foundation.or.jp