日本財団「18歳意識調査」第24回テーマ:子どもと家族について
日本財団は3月中旬、「子どもと家族」をテーマに24回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、8割以上が育った家庭や施設などを自分の居場所と感じる一方で、1割弱は居場所と感じる場所がどこにもないと答えています。

Q.家庭以外に居場所がありますか。( n=1000)
※上記2設問の回答の内訳
体罰に関しては6人に1人弱が受けた経験を持ち、3分の2近くが“しつけ”としての体罰を「容認しない」と回答。その理由としては「痛みや苦しみでは何も解決しない」、「暴力は全て許されない」などが高い数字となっています。また、厚生労働省が体罰に当たる行為として示した8つのガイドライン全てを体罰と考える人は約3割にとどまっています。
全国で虐待が相次いでいる事実は8割が知っており、「親の特性や虐待経験によるもの」、「体罰を『しつけ』と容認する社会の価値観」などが原因の上位に並んでいます。改正児童虐待防止法と改正児童福祉法の今年4月からの施行を知っていた人は4人に1人、この法律で虐待が減ると思う人は全体の6分の1にとどまっています。

親権者や里親による体罰禁止と児童相談所の体制強化を盛り込んだ法律です。この法律により虐待は減ると思いますか。(n=1000)
18歳意識調査 第24回テーマ「子どもと家族」についてのポイント
- 育った家庭は自分の居場所だ 83.4%
- どこにも居場所がない 8.6%
- 体罰を受けた経験あり 15.1%
- “しつけ”としての体罰 容認しない62.5%、容認する12.3%
- 体罰を受けた人の容認派、受けてない人の約2倍
- 虐待事件が相次いでいることを知っている 80.8%
- 虐待が起こる原因 「親の特性や虐待経験によるもの」 53.3%
- 「体罰をしつけと容認する社会」 47.4%
- 児童福祉法、児童虐待防止法の改正で虐待は減ると思うか いいえ31.7% はい16.3%


18歳意識調査 第24回テーマ「子どもと家族」について報告書
関連リンク
お問い合わせ
日本財団 広報チーム
- 担当:坂本
- 電話:03-6229-5131
- FAX:03-6229-5130
- メールアドレス:pr@ps.nippon-foundation.or.jp