日本財団｢18歳意識調査｣第28回テーマ：SNSについて

日本財団は6月下旬、「SNS」をテーマに28回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、94%がSNSを利用し、1日2時間以上の利用が約6割に上っています。経験者の75%が「SNSは生活に必要不可欠」、44%は「依存している」と回答、約20人に一人が「根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがある」と答えています。

調査結果ポイント

  • SNS利用経験 94% 過半数が1日2時間以上使用
  • 主な使途「情報収集」80.4%、「友人とのやり取り」 75.5%
  • SNS使用経験者
    「SNSは生活に不可欠」 75.2%
    「根拠希薄な批判や悪口を書いたことがある」 5.2%
  • 誹謗中傷を受けた経験あり 12%
  • テレビ出演者への誹謗中傷の原因「SNSの匿名性」 63.3%
  • SNSの法整備は必要 75.5%
    「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」 64.1%
    「誹謗中傷にあたる表現が多いから」 61.7%
  • 法整備に向けて盛り込むべき点
    「誹謗中傷の発信者への厳罰化」 59.2%
    「発信者の情報開示手続きの迅速化」 52.2%
  • ネットリテラシーを学んだ経験 73.8%

社会問題化しているSNS上の誹謗中傷に関しては全体の1割強が被害経験ありとしているほか、国内外でリアリティーショーの出演者が自殺するなど社会問題化している「SNS上での誹謗中傷」に関しては6割以上が「SNSの匿名性」を原因に挙げ、「間違った正義感」や「SNSで誹謗中傷する利用者の特性」を指摘する声も4割近くに上っています。

SNSの法整備については4人に3人が必要とし、その理由として「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」、「誹謗中傷にあたる表現が多いから」が6割を超え、法に盛り込むべき点としては「誹謗中傷の発信者への厳罰化」、「発信者の情報開示手続きの迅速化」などが高い数字となっています。インターネット上の情報を正しく使う「ネットリテラシー」を学んだことがある人は7割を超えています。

18歳意識調査結果の円グラフ：必要である75.5%。必要はない7.7%。わからない16.8%。
Q.SNS上で誹謗中傷や風評被害が相次ぎ、法整備が検討されています。どう思いますか。（n=1000）
左：「必要である」の回答理由。1位風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため64.1%。2位誹謗中傷にあたる表現が多いから61.7%。3位違法投稿を規制する必要がある40.4%。4位厳罰化が誹謗中傷発言を抑止する39.2%。5位違法投稿の定義が不明確だから35.6%。 右：「必要はない」の回答理由。1位個人の自覚の問題49.4%。2位あくまで表現の自由を優先すべき33.8%。3位国に情報統制される恐れがある27.3%。4位プライバシー侵害の恐れがある24.7%。5位通信の秘密は守るべき24.7%。
左：Q.SNS上の法整備が「必要である」とした理由を選択してください。（複数回答）（n=755）
右：Q.SNS上の法整備が「必要はない」とした理由を選択してください。（複数回答）（n=77）
18歳意識調査結果の棒グラフ：SNSの匿名性63.3%。間違った正義感38.7%。SNSで誹謗中傷する利用者の特性34.9%。拡散しやすいSNSのシステム 28.0%。製作側の演出・編集の問題24.7%。現実とエンターテインメントの混同23.3%。法整備が追いついていない18.9%。インフルエンサーの先導6.1%。SNSサービスを提供する会社の管理5.7%。その他2.5%。
Q.昨今、国内外でリアリティーショーに出演した人がSNSでの誹謗中傷を苦にして自殺する事件が起きています。出演者が誹謗中傷被害を受けるのは何が原因だと思いますか。（複数回答）（n=1000）

第28回18歳意識調査「テーマ：SNS」について報告書

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