日本財団｢18歳意識調査｣第29回テーマ：地方創生について

日本財団は「地方創生」をテーマに29回目の18歳意識調査を8月上旬に実施しました。将来暮らしたい場所は「都市」が56.5%と2019年1月に実施した第10回調査の61.3%を下回るものの、依然、「地方」希望（43.5%）に10ポイント以上の差をつけています。地方希望者のトップ「自然環境が豊か」が51.5%と昨年より18ポイントも増えているのが目立っています。暮らしたい場所を答えるに当たり、「新型コロナウイルスの感染拡大を意識した」とする回答は43.8%でした。

調査結果ポイント

• 将来暮らしたい場所 「都市」 56.5%、「地方」 43.5%
  都市で暮らしたい理由：生活がしやすい 63.4%、娯楽が多い 51.2%
  地方で暮らしたい理由：自然環境が豊か 51.5%、生活がしやすい 50.1%
• 新型コロナを意識して暮らしたい場所を考えている 43.8%
• 大都市への人口集中の是正 「されない」 34.8%、「される」 26.5%
• 人口集中の是正策 企業のリモートワーク推奨 35.7%、若年層の雇用確保31.0%
• 若者の地方移住「進まない」 40.2%、「進む」 22.0%
  進まない理由：「都市部の方が利便性が高い」 66.9%
  進む理由：「テレワークの定着」 48.6%、「感染リスクが軽減される」 48.6%
• 消滅可能都市「問題だ」 43.8%、「仕方ない」 28.0%

新型コロナ禍を受け大都市への人口集中が是正されるか聞いたところ、「是正されない」が34.8%、「是正される」が26.5%と10%弱の差が出ています。是正に向け必要な対策は「企業のリモートワーク推奨」35.7%、「若年層の雇用の確保」31.0%、「地方企業の所得向上」24.0%など雇用に関する項目が並んでいます。若者の地方移住については40.2%が「進まない」と回答、その理由として「都市部の方が生活の利便性が高い」（66.9%）、「娯楽の選択肢が多い」（56.5%）が続いています。消滅可能都市に関しては28%が「仕方ない」としているものの43.8%は「問題だ」と答えています。

第29回18歳意識調査「テーマ：地方創生」について報告書