日本財団｢18歳意識調査｣　第32回テーマ：デジタル化について

コロナ禍によりデジタル化が一層加速する中、日本財団は「デジタル化」をテーマに32回目の18歳意識調査を11月中旬に実施しました。その結果、日本のデジタル化に対する評価は「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％と意見が割れています。デジタル化を進めてほしいものは「オンライン授業」35.9％「給付金の入金など迅速な支援」24.8％などが上位に並んでいます。国をあげたデジタル化は6割以上が「必要」と答え、「不要」は5.8％に留まっています。必要とする理由では「国力の維持」「行政サービスの迅速化・簡素化」が5割を超えています。
行政手続きのデジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義など根強い慣習」が34.1%「苦手意識」が31.8％となっています。来年秋に創設されるデジタル庁については「期待する」が「期待しない」の約2倍の39.1％に達しています。デジタル化を進めるために必要なことは、「学校教育におけるICT教育の推進」「国が率先してデジタル化を進める」が同率でトップ。このほか、5人に1人弱がデジタル化に必要な知識は身についている、と答えています。

調査結果ポイント

• 日本のデジタル化 「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％
• デジタル化を進めてほしいもの「オンライン授業」35.9％
• 国をあげてのデジタル化「必要」65.5％ 「不要」5.8%
  必要な理由「国力の維持・向上」52.8%「行政サービスの迅速化・簡素化」52.4%
• 行政手続きのデジタル化が遅れている理由
  「書面や対面主義など根強い慣習」34.1% 「苦手意識」31.8％
• デジタル庁創設によりデジタル化が進むと期待するか
  「期待する」39.1％ 「期待できない」20.0％
• 日常的に使用するもの「パソコン」56.7％
  「スマートフォンやタブレット」91.2％
• デジタル化に必要な知識が身についているか
  「思わない」51.2％ 「思う」23.5％

調査の概要

調査対象	全国の17歳～19歳男女
調査除外	下記の関係者は調査から除外 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間	2020年11月13日（金）～11月17日（水）
調査手法	インターネット調査

第32回18歳意識調査「テーマ：デジタル化ついて」について報告書