第4回1万人女性意識調査「少子化と子育て」理想の子ども数は4割が2人 子ども財源―消費税引き上げには7割超が反対

少子化対策が大きな問題となる中、日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに4回目となる1万人女性意識調査を行いました。

何の制約もない場合の理想の子ども数を4割が2人とする一方、5人に1人は「持ちたくない」と答えています。子どもの成長に対する親の責任では「成人するまで」が4割弱とトップを占め、子どもの将来を考える上で「財政悪化による医療・年金など国の基幹システムの崩壊」を不安視する声も4割を超えています。このほか、こども家庭庁に対する期待では「子どもの貧困の改善」、「少子化の改善」が上位に並び、今後の少子化対策の焦点となっている子ども関連予算増額の財源に関しては、消費税率の引き上げに反対する意見が7割を超えているほか、医療費や介護費の本人負担増に反対する声も6割を超え、国債の発行に反対する声も4割を超えています。

今回の調査結果の詳細についてはこちらをご覧ください。

調査結果の主なポイント

  • ※ いずれも上位3点

Q.仮に何の制約もなく、自由に子どもを持つことができるとしたら、理想の子どもの数は何人ですか。

1万人女性意識調査結果。「Q.仮に何の制約もなく、自由に子どもを持つことができるとしたら、理想の子どもの数は何人ですか。」質問に対しての回答の円グラフ。 「1人」と答えた人は9.1%。「2人」と答えた人は39.9%。「3人」と答えた人は24.5%。「4人以上」と答えた人は6.1%。「子どもは持ちたくない」と答えた人は20.5%。
  • 2人―39.9%
  • 3人―24.5%
  • 子どもは持ちたくないー20.5%

Q.「子ども関連予算」の増額のためには、どのような方法で財源を確保したらよいと思いますか。それぞれの対策に対するお考えをお聞かせください。

1万人女性意識調査結果。「子ども関連予算」の増額のためには、どのような方法で財源を確保したらよいと思いますか。」質問に対しての回答のグラフ（N=10,000）。 消費税の引き上げに対して、「反対」と答えた人は45.7%。「どちらかというと反対」と答えた人は28.9%。「どちらかというと賛成」と答えた人は8.8%。「賛成」と答えた人は1.9%。「わからない」と答えた人は14.7%。反対の合計は74.6%。賛成の合計は10.8%。 医療費の本人負担増に対して、「反対」と答えた人は35.2%。「どちらかというと反対」と答えた人は32.2%。「どちらかというと賛成」と答えた人は12.9%。「賛成」と答えた人は2.6%。「わからない」と答えた人は17.1%。反対の合計は67.4%。賛成の合計は15.5%。 所得税率の引き上げに対して、「反対」と答えた人は34.1%。「どちらかというと反対」と答えた人は33.0%。「どちらかというと賛成」と答えた人は11.6%。「賛成」と答えた人は2.7%。「わからない」と答えた人は18.7%。反対の合計は67.0%。賛成の合計は14.3%。 介護費の本人負担増に対して、「反対」と答えた人は32.6%。「どちらかというと反対」と答えた人は31.4%。「どちらかというと賛成」と答えた人は12.7%。「賛成」と答えた人は3.5%。「わからない」と答えた人は19.8%。反対の合計は64.0%。賛成の合計は16.2%。 公的年金や介護費の給付開始時期の引き上げや給付額の引き下げに対して、「反対」と答えた人は30.9%。「どちらかというと反対」と答えた人は31.3%。「どちらかというと賛成」と答えた人は12.4%。「賛成」と答えた人は2.9%。「わからない」と答えた人は22.4%。反対の合計は62.3%。賛成の合計は15.3%。 国債の発行に対して、「反対」と答えた人は16.4%。「どちらかというと反対」と答えた人は26.1%。「どちらかというと賛成」と答えた人は17.4%。「賛成」と答えた人は4.4%。「わからない」と答えた人は35.7%。反対の合計は42.5%。賛成の合計は21.8%。 道路整備など公共事業の縮小に対して、「反対」と答えた人は13.2%。「どちらかというと反対」と答えた人は24.9%。「どちらかというと賛成」と答えた人は26.0%。「賛成」と答えた人は11.7%。「わからない」と答えた人は24.2%。反対の合計は38.0%。賛成の合計は37.8%。 防衛費の減額に対して、「反対」と答えた人は12.5%。「どちらかというと反対」と答えた人は21.4%。「どちらかというと賛成」と答えた人は22.2%。「賛成」と答えた人は17.3%。「わからない」と答えた人は26.5%。反対の合計は33.9%。賛成の合計は39.5%。 法人税率の引き上げに対して、「反対」と答えた人は12.3%。「どちらかというと反対」と答えた人は16.4%。「どちらかというと賛成」と答えた人は28.9%。「賛成」と答えた人は15.7%。「わからない」と答えた人は26.7%。反対の合計は28.7%。賛成の合計は44.6%。 途上国などに対する支援の減額に対して、「反対」と答えた人は8.1%。「どちらかというと反対」と答えた人は18.7%。「どちらかというと賛成」と答えた人は27.8%。「賛成」と答えた人は18.7%。「わからない」と答えた人は26.7%。反対の合計は26.7%。賛成の合計は46.5%。
  • ※ 反対計：「反対」「どちらかというと反対」の合計
  • ※ 賛成計：「賛成」「どちらかというと賛成」の合計

反対―上位3点

  • 消費税率の引き上げー74.6%
  • 医療費の本人負担増ー67.4%
  • 所得税率の引き上げー67.0%

賛成―上位3点

  • 途上国などに対する支援の減額ー46.5%
  • 法人税率の引き上げー44.6%
  • 防衛費の減額ー39.5%

Q.親はいつまで子どもの成長にいつまで責任を持つべきだと思いますか。

  • 成人するまで 37.8％ 独り立ちし、生計が別になるまで 16.0％ 就職するまで 15.8％

Q.子どもの将来を考える上で、日本社会にどんな不安を持ちますか。

  • 財政悪化による医療・年金など国の基幹システムの崩壊 41.8％ 人口減少による労働力の低下 32.3％ 地震など自然災害の激甚化 27.5％

Q.こども家庭庁に特に期待することは何ですか

  • 子どもの貧困の改善 20.3％ 少子化の改善 18.4％ 児童虐待対策 16.9％

Q.少子化解消のために国や自治体、企業にどのような対策を求めますか。

  • 賃金上昇 33.4％ 教育費の無料化・支援の拡大 30.0％ 出産・子育てに対する公的支援の強化 28.2％

Q.婚外子の権利を認めることで、日本の出生率の上昇に繋がると思いますか。

  • わからない 45.2％ そう思う 30.9％ そう思わない 23.9％

調査概要

第4回「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）

  • 調査対象：全国の18～69歳の女性 計10,000名
  • 実施期間：2023年3月20日（月）～3月22日（水）
  • 調査手法：インターネット調査

1万人女性意識調査

国際社会は大きな変化の時代を迎え、世界の先端を切って少子高齢化が進む日本は人口が減少する縮小社会に移行しつつあります。そうした中で女性の社会進出や価値観がどう変化するか、今後の社会を占う意味でも注目され、2020年7月から本調査を始めました。4回目となる今回は、岸田内閣が異次元の少子化対策を打ち出し、「こども未来戦略会議」がスタートする動きを受け、少子化と子育てをテーマにしました。今後も女性の意識をテーマに調査を重ねていく方針です。

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